企業（事業者）情報
①資金繰り・銀行取引・資金調達支援
銀行融資による資金調達や資金繰りに関するコンサルティングを実施しています。
融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行等金融機関との融資取引・銀行交渉についてのアドバイス・支援を行っています。
②補助金申請支援
中小企業・小規模事業者の資金調達手段の1つである補助金・助成金について、各種情報提供から申請支援、採択後のサポートまで、ありとあらゆることを事業者様のニーズに合わせてワンストップで提供します。（ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金など）
③経営改善・計画策定支援
従業員100人程度までの中小企業を中心に、経営改善のサポートをいたします。取引銀行等からリスケジュール（返済条件の変更）等の支援を受ける必要がある場合は、経営改善計画書の作成支援も行います。
④ベンチャー・創業支援
創業段階からの支援も提供しています。ビジネスモデルのブラッシュアップから、創業支援を積極的に行っています。事業計画書の作成、創業融資、販促や会計の仕組み作りまで、経営が順調に行くよう丁寧にサポートします。
| 企業コード | 20220038 | ||
|---|---|---|---|
| 企業名 | 合同会社ＢＬＭビジネスラボ | ||
| 企業名カナ | ビーエルエム ビジネスラボ | ||
| 代表者役職 | 代表社員 | ||
| 代表者名 | 石井 伸暁 | ||
| 代表者名カナ | イシイ ノブアキ | ||
| 本社所在地 | 郵便番号 | 104-0061 | |
| 住所 | 東京都中央区銀座１−２２−１１銀座大竹ビジデンス ２階 | ||
| 電話番号 | 043-400-0180 | ||
| FAX番号 | 043-400-0180 | ||
| ホームページURL | https://blm-bizlab.com/ | ||
| 担当者（連絡先） | 姓名 | 石井 伸暁 | |
| 姓名カナ | イシイ ノブアキ | ||
| 役職 | 代表社員 | ||
| 電話番号 | 090-8270-2440 | ||
| FAX番号 | 043-400-0180 | ||
| 業種 | 中分類 | 専門サービス業（他に分類されないもの） | |
| 取扱品目（主要製品・加工内容等） | 資金繰り、資金調達支援（融資・ＶＣ・補助金） 金融機関との関係性構築支援 経営計画・事業計画策定支援（経営革新・金融機機関向け等） 経営改善支援（計画策定支援・伴走支援） 優遇税制を得られる中小企業施策活用支援（経営力向上計画、先端設備等導入計画等） 創業支援（資金調達、販路開拓、販売促進） ＷＥＢ・紙媒体によるプロモーション支援 経理・会計の体制構築支援 |
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| 認証・品質管理・技術資格 | その他 中小企業診断士 １級販売士 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会 理事 関東財務局長・関東経済産業局長認定 経営革新等支援機関 |
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| マッチングニーズ | ・資金調達（融資・補助金）の支援を希望する事業者様のご紹介 ・金融機関取引の支援を希望する事業者様のご紹介 ・創業・開業支援を希望する事業者様のご紹介 ・ＷＥＢ・紙媒体・紹介による販路開拓、販売促進を希望する事業者様のご紹介 ・経営改善計画策定支援を希望する事業者様のご紹介 |
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|---|---|---|---|
| アピールポイント | 中小企業診断士として、事業拡大に向けたWEB＆リアルでの販売促進のほか、税理士法人出身の経験を活かし、補助金や融資等による資金調達や金融機関取引の支援までワンストップで対応します。創業・開業支援では、小売・サービス業のサポートが最も得意です。リスケ、融資条件変更を伴う経営改善のご相談もお受けしています。 |
公開情報は、企業（事業者）の希望項目のみ掲載しております。
PR 羽田企画は、市民活動団体ＧｏＶｏｔｅキャンペーン事務局と連携し、地域福祉に関する企画立案、戦略設計、機会創出を始めとした広告代理業を行っています。誰もが避けがちな社会問題に正面から向き合い、未来への新たな可能性を探求し、社会の持続的な発展に寄与します。 また物販事業では、空調服のリーディングカンパニーである株式会社サンエス（広島県福山市）の空調風神服®の代理販売を行っています。海外製バッテリーの発火事故が後を絶ちませんが、当製品は日本製バッテリーを使用しており安全安心です。ベスト／長袖／つなぎ、綿／ポリエステル／防火性素材など、デザインもカラーも豊富に取り揃え、快適な作業環境をご提供しています。お気軽にお問合せください。
事業内容 コンテンツ制作 企画立案・戦略設計・機会創出 公告代理業 物販代理業 ＩＴ人材育成・教育事業 「弊社のＩＴ人材育成・教育事業が、千葉県のダイバーシティ宣言への賛同事業として認められました」
